暴行・傷害

暴行とは

暴行とは、人の身体に対する不法な有形力の行使をする行為のことをいいます。

殴る、蹴るなどの「暴力行為」
刃物を振り回す、石を投げつけるなどの「怪我の危険性がある行為」
水をかける、唾をかける、勝手に髪の毛を切る、等の「常識を逸脱した行為」
など、被害者が怪我をしていなかった場合でも、有形力の行使があれば、暴行罪が成立します。

怪我の程度が大きい場合は傷害罪（刑法204条）として取り扱われることになります。

法定刑は、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料です。

暴行罪は、犯人が逮捕・勾留されないケース（在宅事件）が全体の６０％以上に及びます。
逮捕・拘留された事件については、８０％以上は身柄を送検（検察庁へ送られる）されています。
しかし、送検された事案のうち、送検後に身柄を釈放されるケースが７割にも及びます。
そして、検察官によって６０％以上の事案が不起訴処分となり、起訴された事案の８０％以上が罰金刑となっています。

傷害とは

傷害とは、人の身体などを傷つける行為のことをいいます。

法定刑は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。

「傷害罪」の構成要件としては、傷害罪の故意があり、実行行為によって結果が生じたことが必要です。

「傷害」とは、判例・通説によれば、暴行や脅迫などで、生理的機能に障害を与えることであるとされています（生理的機能障害説）。

故意に執拗な無言電話や嫌がらせの騒音を繰り返すなどして精神を衰弱させた場合（東京地方裁判所・昭和54年8月10日）や、故意に性病を感染させた場合（大判・明治44年4月28日）、など、暴行の有形力の行使がなくても、傷害罪が適用されます。

また、傷害の結果が生じることについての故意が無くても、暴行の故意があり傷害の結果が生じた場合には、傷害罪が適用されます（最高裁　昭和25年11月9日　判決）。

一般的に、刑事裁判で量刑を決める際には、犯行に至る経緯、犯行動機、犯行態様（手段や方法）、示談や賠償の有無、反省状況、被害者の帰責性、その他、様々な事情が総合的に考慮されます。
また、受傷の程度（重傷か軽傷か）として、治療期間の長短、日常生活における支障の程度、外観の変貌の有無なども、大きく影響します。

立証の問題

もっとも重要なものは、実行行為の立証であり、防犯カメラや監視カメラの映像記録、もしくは第三者による目撃証言などが必要となります。
その事件発生時に、現場に加害者と被害者しかいなかったような場合だと、事件として立件されない可能性が高くなります。
また、被害を受けてから病院に行って診察を受けるまでに日にちが空いていると、その暴行による怪我なのか、その病院に行くまでの期間に生じた怪我なのかが特定できないため、傷害事件であっても暴行事件としてしか立件されない場合があります。

市町村や警察における街頭防犯カメラシステム、駅構内や線路沿線、施設や店舗における防犯カメラ・監視カメラの映像、などについては、個人情報やプライバシーの問題にもかかわり、データの流出や悪用などのリスクがあるため、保存期間は、おおむね７日～１０日間、最大で３０日間程度としている場合が多いです。

告訴受理の判断要素

基本的には、起訴されて刑事処罰となる可能性が高い事件の方が告訴が受理されやすいです。
そして、軽微な事件よりも、量刑が重くなると見込まれる事件の方が起訴される可能性が高くなります。
そのため、告訴状を作成するにあたっては、「量刑判断の要素」を参考に、必要な事実を記載することも大事なことになります。

逮捕の可能性

傷害罪においては、現行犯や粗暴犯の場合が多いため、犯人が逮捕・勾留されるケース（在宅事件）が全体の５０％以上になっております。
逮捕された事件については、９０％以上は身柄を送検（検察庁へ送られる）されています。
送検された事案のうち、送検後に身柄を釈放されるケースは数パーセントしかありません。
そして、検察官によって半数以上の事案が不起訴処分となりますが、起訴された事案の約９８～９９％は、実刑判決もしくは執行猶予判決となっています。

過失傷害、過失致死

故意でなくても、自転車事故などのように、過失によって怪我をさせてしまったり死亡させてしまった場合には刑事処罰の規定があります。

過失傷害における「過失」とは、一般的な注意義務（結果を予見する義務と結果を回避する義務）に違反したことをいいます。

「過失傷害」の公訴時効は３年ですが、親告罪であるため、犯人を知った日から６ヶ月という告訴期間内に告訴しなければ起訴されませんが、「過失致死」「業務上過失傷害」「業務上過失致死」「重過失傷害」「重過失致死」の場合は、親告罪ではありませんので、告訴期間の制限はありません。

「業務上過失傷害罪」と「重過失傷害罪」の公訴時効は５年、「過失致死罪」と「業務上過失致死罪」の公訴時効は１０年です。

「業務」とは、人が社会生活を維持する上で反復継続して行う事務のことであり、医師や看護師の医療行為、各種危険物の保管や運搬行為、児童や生徒に対する注意・監護行為、警備員における安全注意行為、愛犬の飼い主の管理監督行為、などがあります。

放し飼いにしていた攻撃性の闘犬が幼児に嚙みついて死傷させた事件、耳にイヤホンをつけた状態でスマートフォンを操作しながら自転車を運転して歩行者に衝突して死亡させた事件、路上でゴルフクラブを素振りして自転車で通りかかった女性の胸部を直撃して死亡させた事件、などにおいて「重過失致死罪」が認定されています。

自動車の交通事故については、2014年（平成26年）5月20日以降、刑法とは別の「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」が適用されるようになりました。

暴力行為等処罰法（暴力行為等処罰ニ関スル法律）

暴力行為等処罰法とは、暴行・傷害事件のうち、団体または多衆による集団的な暴行・脅迫・器物損壊、銃砲・刀剣類を用いた傷害、面会強請・強談威迫、などを特に重く処罰するための法律です。

精神障害者による傷害事件

精神病院や精神科のある大きな病院または知的障害者の保護施設等で入院または通院している精神病患者や知的障害者から、医師や看護師、または他の患者や一般市民が、暴行や傷害の被害を受ける場合があります。

刑法上、精神障害や知的障害などによる心神喪失者は「責任無能力」として刑が免除され、心神耗弱者は、「部分責任能力」として減刑されます。

判例によると、飲酒による酩酊や薬物乱用による中毒などの意識障害で、自ら進んで「正しい判断が出来ない状況」に至った場合には、加害者本人が事件の生じる危険についての「予見可能性」があるため、刑法第３９条１項・２項は適用されないとされており、刑の減免を受けることはありません。

実際の裁判においては、心神喪失として無罪になることは、平均すると年間２名程度と、極めて少ないですが、被害者の怪我がよほど大きくない限り、そもそも処罰すべき悪質性が乏しいとして、警察署に被害届の受理を拒まれたり、検察官が起訴を留保することにより、刑事裁判にならない場合も多いと思われます。

加害者が刑事責任を負わない場合であっても、原則として、保護者や付き添い介護者、同居の家族、もしくは病院や施設側に「監督責任」がありますので、民事上の損害賠償責任を追及出来る可能性はあります。

正当防衛

正当防衛とは、急迫不正の侵害に対し、自分または他人の生命・権利を防衛するため、やむを得ずにした行為のことをいいます。

正当防衛は、それが刑法上の構成要件に該当しても犯罪が成立しません。
また、民事上も、他人の権利を侵害しても損害賠償責任を負いません。

正当防衛の要件

1. 急迫・不正の侵害があること
2. 防衛の意思で行っていること
3. 必要やむを得ない相当性があること

相手が攻撃をやめているのに執拗に殴り続けたとか、数日経ってから報復したような場合についてはは、正当防衛とは認められません。

程度を超えた過剰な反撃行為をおこなうことを「過剰防衛」といいます。
（必要性と相当性の程度を超えた反撃、もしくは侵害をやめた相手方への追撃、等）

正当防衛の要件にあたる事実（急迫不正の侵害、等）が存在しないのに、急性不正の侵害があると誤認して反撃してしまうことを「誤想防衛」といい、「誤想過剰防衛」と「過剰誤想防衛」とがあります。

誤想過剰防衛とは、相手の攻撃を誤想した反撃行為をいいます。
（例：相手が素手で攻撃してきたのにナイフで攻撃されたと誤解して過剰に防衛してしまった、等）

過剰誤想防衛とは、相手への誤想によって過剰になってしまった反撃行為をいいます。
（例：相手からの攻撃に棒で反撃したつもりが日本刀で切りつけてしまった、等）

傷害罪の告訴状　文例サンプル