虚偽告訴罪

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虚偽告訴罪

虚偽告訴罪

虚偽告訴

虚偽告訴罪とは、相手に刑事処分・懲役処分を受けさせる目的で捜査機関や懲戒処分権者に虚偽の告訴を行うことをいいます。

虚偽告訴を行った者は、3ヶ月以上10年以下の懲役に処されます。


刑法172条
人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、 3月以上10年以下の懲役に処する



虚偽告訴で一般に多いのは、痴漢やストーカー・強姦などの被害でっちあげ、ひったくりやひき逃げの事件ねつ造などがあります。
もしも告訴によって逮捕され、無罪を主張し続けると最大22日間拘置所に拘置され、連日連夜にわたって警察の厳しい取り調べを受けることになります。
さらには、公判開始まで数ヶ月間も拘置される可能性があります。
そうなれば、家族や職場にも知られ、家庭や仕事を失い、社会的な信用も奪われ、その地に住めなくなる、という可能性も高くなります。
また、起訴をされてしまうと99.9%が有罪となってしまうのが現実です。
この虚偽告訴は、多くの人に冤罪で犯罪者扱いされる恐怖を与え、さらには犯罪被害者にも申告をためらわせる事態を引き起こす等、社会に多大な悪影響を及ぼす重大犯罪です。




人(犯人)を特定せず「暴漢に襲われた」等と警察に嘘の申告をすることは、虚偽告訴罪にはなりません。
ただし警察に対する偽計業務妨害罪(刑法233条)または虚偽申告等罪(軽犯罪法第1条の16)が成立する可能性があります。

虚偽告訴罪が成立するためには、故意に「刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的」で行われた必要があります。
過失(誤解)で相手が犯人だと思い込んで告訴などをした場合には虚偽告訴罪にはなりません。

虚偽告訴罪における「虚偽」とは、客観的真実に反することを申告するという「客観説」が採用されています(最高裁 昭和33年7月31日決定)。
※なお、偽証罪(169条)における「虚偽」については、判例・通説ともに「主観説(主観的な記憶に反することとする見解)」が採られています。

単に犯罪被害に遭ったと嘘をついたり、デマ情報をネット上で書き込んだりするした場合には、虚偽告訴罪にはなりません。
ただし、特定の人物について具体的な事実を示して犯罪者であると不特定または多数に言いふらすと名誉毀損罪になり得ます。

この場合の「告訴」には、告発や被害届、懲戒請求、その他、すべての申告が含まれます。

告訴(申告)の方法は、口頭であるか書面であるか、署名があるか匿名であるか、自己名義であるか他人名義であるかを用いたかを問いませんが、申告の内容となる事実は、処分の原因となりうるものである必要があります。

虚偽告訴罪の成立には、実際に逮捕や懲戒処分等が行われたことまでは問われません。
虚偽の被害届や懲戒請求書など、その申告が捜査機関や懲戒処分権限者等に到達した時点で既遂となります。
しかし、訴えた事件の無実が判明するまでは虚偽告訴罪は成立しません。
なお、お金をゆすりとる目的で虚偽告訴した場合であれば、恐喝罪または詐欺罪も成立する余地があります。





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