出資法違反について

投資詐欺やヤミ金などの事案においては、出資法違反や金融商品取引法違反等で逮捕・起訴されるケースが多くあります。

出資法は、正式名称を「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」）といい、金利や預り金、仲介手数料、等に関して規制する法律です。

出資法が規制している主たる内容は以下のとおりです。

当初から元本の返還義務がある場合が「預り金」であり、返還義務がない場合が「出資」です。

媒介手数料、金利・保証料について、それが手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は授受の場合も、金銭の貸付け又は金銭の貸借とみなされます（同法第７条）。

『出資』とは

出資とは、共同の事業のために拠出される金銭であり、事業の成否によって元本の返還や利益配当が決まりますので、本来、元本が保証されない性質のものです。
会社の新株発行等、元本の払戻しが保証されていないことが明らかな出資の受け入れは違法ではありません。

『不特定かつ多数の者』とは

不特定とは、集金者と個人的なつながり（親族、知己）がないことをいいます。
会員限定等であっても、加入・脱退の自由があるなど会員が固定されない（流動性がある）場合は、不特定と判断されます。
多数とは、ある程度以上の複数のことをいいます。

『元本保証』とは

出資法が禁じているのは「元本以上の払戻し」ではなく、出資金全額以上を払い戻す旨の表示です。
会員限定等であっても、加入・脱退の自由があるなど会員が固定されない（流動性がある）場合は、不特定と判断されます。
多数とは、ある程度以上の複数のことをいいます。

『明示し、又は暗黙のうちに示して』とは

明示は「元本保証」の記載の他、「この出資は安全確実である」旨の文言などがあります。
暗黙のうちに示すものとしては、出資金払戻実績表を示してこれは最低確実だと告げる、などがありす。
『有望である』『有利である』の宣伝文句など、高率配当を期待させる文言だけでは元本保証には該当しません。

『資金の受け入れ』とは

金銭受入行為の目的については不特定かつ多数の者である必要がありますが（最高裁昭和３６年４月２６日）、結果として「不特定かつ多数」から受け入れしていることまでは必要ありません（広島高裁昭和３０年４月２日、高松高裁昭和３２年７月１９日、東京高裁昭和３５年１１月２１日）。

金融商品取引法違反について

出資法違反は、「不特定かつ多数の者」からの受入れを禁じるものですが、業として投資の運用や助言を行うこと自体を制限しているのが「金融商品取引法」であり、無登録営業には厳しい刑事罰があります。

以下の「金融商品取引業」に該当する行為をおこなうには、金融商品取引業の登録を受けるか、適格機関投資家等特例業務の届出を行う必要があります。

金融商品取引業を、金融庁（財務局）の登録を受けずに無登録で営業した場合、５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する、となっています（金融商品取引法第197条の2）。

株式等の有価証券に関連する取引や外国為替証拠金取引（ＦＸ）、暗号資産、その他の金融商品取引を自動で行うソフトウェアの販売であっても、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の提供そのものが、投資助言・代理業とされます(金融商品取引法第2条第2項第11号)。

さらに、特定のFX業者等との間のIB契約やアフィリエイト契約が伴う場合には、媒介業務（第一種金融商品取引業）に該当するおそれもあります。

また、Bitcoin等の現物暗号資産の投資ツールであって暗号資産交換業者との間のIB契約やアフィリエイト契約が伴う場合には、資金決済法第2条第7項第2号に掲げる媒介業務（暗号資産交換業）にも該当します。

自動売買機能を自由にオンオフすることが出来ない仕様であるなど、事業者が投資を行うのに必要な権限を委任されているとみなされる場合には「投資運用業」に該当するおそれもあります。