告訴能力

告訴能力

告訴をするためには、告訴人に、有効な告訴をする能力が備えられていることが必要です。
自己の犯罪被害事実を理解し、これを申告して犯人の処罰を求める意思を形成する能力が求められます。
法令による明文の規定はありませんが、１０歳の告訴と１２歳の告訴につき、その告訴能力を認めた裁判例があります。
一般的に、１０歳未満の児童や認知症患者、重度の精神障害者、等の場合は、意思能力を欠くとして、告訴能力が否定されます。

また、告訴は、原則として、人（自然人）が行うものですが、名誉毀損罪など、性質上、法人や権利能力なき社団が被害者または加害者となる場合もあります。

そのため、明文の規定はありませんが、一定の罪については、人のみならず、法人や権利能力なき社団が告訴をすることも、法人や権利能力なき社団に対して告訴を行うことも可能です。

告発は、告訴人以外の第三者が行うものですので、法人や権利能力なき社団が行うことも可能です。