相続人による使い込み(着服・横領)

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相続人による使い込み(着服・横領)

相続人による使い込み(着服・横領)

お金の着服・横領

相続にかかる財産(遺産)について、共同相続人のうち、被相続人と一緒に暮らしている者が、預かって管理している預金その他の財産について、相続開始前後における着服・横領(無断での預金の引き出しや使い込み、等)している(していた)という相談が多くあります。

相続発生後、かなり期間が経過してしまってからの発覚という場合も多くあります。

委任を受けて預かっている財産の使い込みが「横領」、何らの権限なく無断で盗み出した場合は「窃盗」となります。

被相続人の財産に関する横領や窃盗の場合、相続開始前(他界する前)は、その相続人が配偶者・直系血族、および同居の親族の場合には、親族間相盗例(刑法第244条第1項)の定めにより刑が免除されます。

配偶者や直系血族以外の別居親族による横領や窃盗については、刑法第244条第2項により親告罪となり、告訴することによって刑事事件として捜査をしてもらうことが出来ます。

なお、配偶者・直系血族、および同居の親族の場合であっても、後見人に就任していた場合には、親族相盗例の適用はなく、業務上横領罪になります。

後見人は、一般に、親族の他、弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士、などが職業後見人として就任している場合も多くあります。

公訴時効は、横領罪が5年、業務上横領罪と窃盗罪が7年です。

なお、公訴時効の期間内であっても、直接の被害者である被相続人が他界しているために、贈与を受けたものか、もしくは依頼されて、ないし承諾を受けて預金を引き出したのか、それとも無断で盗んだり使い込みをしたということのか、等に関して、客観的な立証が困難であるため、警察に門前払いされるケースも多くあります。

刑事事件としての立証が困難な場合、および、親族間相盗例に該当して、刑事処罰を求められない事案の場合であっても、弁護士に依頼をして「遺産分割協議」の調停申立てや「不当利得返還請求」の訴訟提起をするなど、民事上の被害回復を図るこが出来ます。

民事上の請求については、不法行為に基づく損害賠償請求だと加害の事実を知ってから3年で時効にかかってしまいますが、法律上の原因なく不当に利益を受けているのですから、不当利得返還請求権に基づく請求をすることも可能であり、その場合であれば、時効期間は債権発生時から10年、となります。







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