相続人による使い込み(着服・横領)

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相続人による使い込み(着服・横領)

相続人による使い込み(着服・横領)

お金の着服・横領

相続にかかる財産(遺産)について、共同相続人のうち、被相続人と一緒に暮らしている者が、預かって管理している預金その他の財産について、相続開始前後における着服・横領(無断での預金の引き出しや使い込み、等)している(していた)という相談が多くあります。

大抵の場合、相続発生後、かなり期間が経過してしまってからの発覚という場合が多いようです。

委任を受けて預かっている財産の使い込みが「横領」、何らの権限なく無断で盗み出した場合は「窃盗」となります。

被相続人の財産に関する横領ということですと、その相続人が配偶者・直系血族・同居の親族の場合には、刑法第244条第1項により刑が免除されます。

また、その他の親族の間における犯罪行為とその未遂罪については、刑法第244条第2項により親告罪となり、告訴がなければ起訴出来ないため、捜査をしてもらうことも出来ません。

横領罪の公訴時効は5年しかありません。

なお、公訴時効の期間内であっても、直接の被害者である被相続人が他界しているため、贈与を受けたものか、もしくは依頼されて、ないし承諾を受けて預金を引き出したのか、それとも無断で盗んだり使い込みをしたということのか、等に関して、客観的な立証が困難であるため、警察に門前払いされるケースも多くあります。

よって、通常は、弁護士を通じて民事上の被害回復を図ることになるケースも多いと思います。

民事上の請求については、不法行為に基づく損害賠償請求だと加害の事実を知ってから3年で時効にかかってしまいますが、法律上の原因なく不当に利益を受けているのですから、不当利得返還請求権に基づく請求をすることも可能であり、その場合であれば、時効期間は債権発生時から10年、となります。







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