脅迫・恐喝・強要

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脅迫・恐喝・強要

脅迫とは

脅迫とは、相手方に恐怖心を生じさせる目的で、相手方又はその親族の生命、財産、身体、名誉、自由などに対して害悪を加える旨を告知することをいいます。

法定刑は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金です。


刑法222条(脅迫)
生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役又は30円以下の罰金に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

例:
「お前を殺してやる」
「家族を痛い目にあわせるぞ」
「自宅に火をつけてやる」
「子どもがどうなっても知らないぞ」
「勤務先に不正をばらしてやる」
など

害悪の告知方法は、口頭での発言や文書、電話、メールの他、態度・動作の場合であっても、また、第三者を介する方法であっても、成立します。 また、「一般人が畏怖するに足りる」ものであれば成立し、実際に恐怖心を感じるかどうかは問われません。

親子間や兄弟間など、親族間の場合であっても成立します。

※「害悪の告知」の対象となるのは、本人または親族のみであり、相手の恋人や友人・同僚などに対して害悪を加える旨を告げても、脅迫罪にはあたりません。

※「お前の不正を告発するぞ」と告げた場合、それが権利の表明や真実の追究ではなく、告発する意思が無く、もしくは告発することが不可能であると知りながら、単に畏怖させることが目的であれば、脅迫罪が成立します。


脅迫罪の保護法益については、個人の「意思決定の自由」と考えるのが通説です。
判例上、法人に対する脅迫罪は成立しないと解されていますが、その代表者、代理人等として現にその告知を受けた自然人自身の生命、身体、自由、名誉または財産に対する加害の告知にあたると評価され得る場合には、その自然人に対する同罪が成立するものと解されています。
・大阪高裁 昭和61年12月16日 判決
・高松高裁 平成 8年 1月25日 判決



脅迫をもちいて金品を略取(強取)する場合は、恐喝罪または強盗罪が成立となります。
また、脅迫を用いて、他人に義務のないことを行わせたり、他人の権利の行使を妨害すると強要罪が成立となります。




恐喝とは

恐喝とは、害を加える旨を告知して脅し、または暴行をすることによって、財物の交付を受けたり、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させることをいいます。

法定刑は、10年以下の懲役です。


刑法249条(恐喝)
人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
2 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
刑法250条(未遂罪)
2 この章の罪の未遂は、罰する。

恐喝罪の保護法益については、被害者の財産と、被害者の意思決定や行動の自由です。
相手方を畏怖させるような害悪の告知であれば、脅迫罪の場合の「相手方又はその親族の生命、財産、身体、名誉、自由」に限定されません。
方法は、脅迫による場合のみならず、暴行による場合でも成立します。
ただし、被害者の意思に反して占有を移転させた場合は、強盗罪になります。


親族間の場合の特例(親族窃盗例)
配偶者、直系血族又は同居の親族との間の恐喝罪は、刑が免除されます。
また「配偶者、直系血族又は同居の親族」以外の親族との間の恐喝罪は、告訴がなければ起訴することが出来ません(親告罪)
ただし、親族でない共犯については刑が免除されず、告訴が無くても起訴することが出来ます。


刑法255条(準用)
第242条、第244条及び第245条の規定は、この章の罪について準用する。
刑法244条(親族間の犯罪に関する特例)
配偶者、直系血族又は同居の親族との間で第235条の罪、第235条の2の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯した者は、その刑を免除する。
2 前項に規定する親族以外の親族との間で犯した同項に規定する罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
3 前2項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。



強要とは

強要とは、相手方又はその親族の生命、身体、自由、名誉もしくは財産に対して害を加える旨を告知して脅迫し、または暴行をすることによって、人に義務のないことを行なわせたり、権利の行使を妨害したりすることをいいます。

法定刑は、3年以下の懲役です。


刑法223条(強要)
生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、3年以下の懲役に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。
3 前2項の罪の未遂は、罰する。

強要の保護法益は被害者の意思決定と行動(意思活動)の自由です。

親子間や兄弟間など、親族に対する暴行を用いて、他人に義務のないことを行わせた場合、法文上は強要罪になりませんが、親族に対して暴行を加えることが、相手方に対する脅迫となることが多く、そのような場合であれば、親族間の場合であっても成立します。

「害悪の告知」の対象となるのは、脅迫罪の場合と同様、本人または親族のみであり、相手の恋人や友人・同僚などに対して害悪を加える旨を告げても、強要罪にはあたりません。
ただし、「害悪の告知」がなくても、暴行による場合でも、強要罪は成立します。


【強要罪の具体的事例】
押し売り
無理やり契約書へ署名押印させる
周りを取り囲んで謝罪文を書かせる
店員にクレームを付けて土下座を強要する
質問への回答を無理強いする
解雇か一身上の都合での退職を選べと選択を迫り、退職願を書かせる



威力をもちいて人の業務を妨害した場合は、威力業務妨害罪が成立となります。

また、刃物などの凶器を突きつけて要求した場合は、脅迫罪が成立となります。





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