文書の偽造・変造

刑法上の文書偽造とは、権利義務や事実証明に関する文書・図画の本物を真似て偽物をつくることをいいます。
刑法上の文書変造とは、権利義務や事実証明に関する文書・図画に改ざんや改変を加えて不正な物をつくることをいいます。

公文書・私文書

公文書とは国や地方公共団体の機関または公務員が職務上作成した文書のことをいいます。
私文書とは、公文書以外の、私人の名義で作成される文書のことをいいます。
公務員が作成した文書であっても公務の遂行と関わりのないものであれば私文書となります。

有形偽造

有形偽造とは、作成名義を偽ることをいい、作成できる権限がないのに、他人の名義を冒用して文書を作成することです。
有形偽造は真正に作成されていない文書であり「文書偽造」と呼ばれます。
作成者と名義人とが一致していない「不真正文書」であるため、刑罰対象となります。

無形偽造

無形偽造とは、作成名義に偽りはない文書であるものの、内容自体に虚偽がある文書を作成することをいいます。
無形偽造は虚偽の内容が書かれた文書であり「虚偽文書」と呼ばれます。
作成者と名義人とが一致しているため「真正文書」となるので、刑罰対象になりません。
ただし、公務員が作成する公文書や医師が作成する診断書の偽造については罪に問われます。

有印文書と無印文書

作成名義人の印章や署名のあるものを有印私文書といい、印章・署名のないものを無印私文書といいます。
印章や署名がない無印文書よりも、有印文書の方が、文書に対する信用はより強くなるため、印章又は署名を使用して偽造・変造した場合、より重く処罰されます。

有印私文書偽造罪

文書偽造は、作成権限のない者が、他人の印章または署名を使用するか、偽造した印章または署名を使用して、私文書を偽造する罪です。

有印私文書変造罪

文書変造は、他人が押印または署名した私文書について、権限のない者が変更を加える罪です。

作成名義人でない者よってなされる偽造や変造を有形偽造・有形変造といいます。
作成名義人によってなされる偽造や変造を無形偽造・無形変造といいます。

処罰の対象と範囲

文書偽造は、通常、何らかの「目的」に対する「手段」であるため、牽連罪として一つの犯罪になることがあります。

自ら偽造または変造し、もしくは偽造または変造された文書であることを知っていた上で、これを用いて詐欺や横領を行った場合、牽連犯（刑法54条1項後段）となり、詐欺罪や横領罪で処罰されます。

一定の親族間（配偶者・直系血族又は同居の親族）による詐欺罪や横領罪などの犯罪は刑法第244条第1項により「親族間相盗例」として刑が免除されますが、有印私文書偽造（変造）や偽造（変造）私文書行使罪は処罰の対象となります。