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ご来所での面談相談

相談ルーム

【東京】
 東京都千代田区神田岩本町1番1
 岩本町ビル302号室
 飯田橋総合法務オフィス
 03-5244-4707


【千葉】
 千葉県茂原市大芝109番地
 行政書士田野重徳法務事務所
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【大阪】
 大阪府大阪市中央区東心斎橋1-4-1
 オリエンタル東心斎橋ビル4階
 大阪ミナミ総合行政書士事務所
 06-4963-2668

相談受付時間 AM10:00~PM6:00
休業日 土、日、祝日

上記いずれかの相談ルームあてに、事前に電話またはメールにてご予約下さい。
相談の趣旨内容に応じて相談料・相談対応可能時間などご案内致しますが、事案の内容によっては、相談の受付が出来ない場合もございますので申し訳ございませんが、よろしくお願いします。


メールでの相談

居住地、および犯罪発生地の都道府県、氏名、連絡先、罪状、事実経緯、背景事情、などの詳細を時系列に記入してご送信下さい。
必要に応じて、専用相談シートをご利用いただいても結構です。
相談される事案内容により、相談料の有無や金額等についてご案内する場合があります。
以上、よろしくお願い申し上げます。


告訴・告発相談シート(エクセル形式)
告訴・告発相談シート(PDF形式)


告訴状・告発状などの作成

告訴状・告発状などの作成

下記料金表は目安になります。個別具体的な事案の内容や性質によって異なる場合があります。

具体的な罪状が確定していて、警察署等の捜査機関から告訴状ないし告発状の提出を要請ないし依頼されている事案の場合、および第一次の簡易的な原案作成のみ作成の場合については、一律金32,400円~金54,000円で対応可能な場合もありますので、ご相談下さい。

一般刑事犯罪の告訴状

窃盗罪(自動車・バイク) 54,000円(税込)
 ~162,000円(税込)
その他の窃盗罪 108,000円(税込)
 ~216,000円(税込)
暴行罪・傷害罪 108,000円(税込)
 ~216,000円(税込)
詐欺罪・横領罪・背任罪 108,000円(税込)
 ~324,000円(税込)
強姦・強制わいせつ罪 162,000円(税込)
 ~324,000円(税込)
迷惑防止条例違反
青少年育成条例違反
108,000円(税込)
 ~324,000円(税込)
その他の刑法犯罪 162,000円(税込)
 ~432,000円(税込)
警察署などへの同行 1回32,400円(税込)
 ~54,000円(税込)

特殊な犯罪・書類

自動車運転過失致死傷 54,000円(税込)
 ~162,000円(税込)
業務上横領・背任 162,000円(税込)
 ~324,000円(税込)
ストーカー警告申出書 32,400円(税込)
 ~54,000円(税込)
ストーカー違反の告訴状 54,000円(税込)
 ~108,000円(税込)
リベンジポルノの告訴状 54,000円(税込)
 ~108,000円(税込)
DVの宣誓供述書作成サポート 54,000円(税込)
児童虐待通告書の作成 32,400円(税込)
厳罰を求める嘆願書の作成 32,400円(税込)
刑の減免を求める嘆願書の作成 32,400円(税込)
慰謝料請求書面(内容証明) 32,400円(税込)~
示談書 32,400円(税込)~
その他の書類 32,400円(税込)~
検察審査会へ提出する(不起訴処分)不服申立書 54,000円(税込)~

上記は、一般的なケースで、行政書士が文書を代理作成した場合の料金表です。
複雑な事案、および当事者や犯罪件数が複数となる事案、他の専門家と共同受任する場合、もしくは、弁護士が依頼を受ける場合、などにつきましては、別途、見積もりとさせて頂く場合がございます。
また、探偵による調査、書類や帳簿の鑑定その他、告訴や告発に掛かる証拠資料の取得や精査、鑑定、などが必要となる場合、別途、実費の見積もりをさせていただきますので、よろしくお願いします。


犯罪被害者給付金裁定申請

暴行傷害などの生命や身体を害する犯罪行為の被害に遭われて死亡や重傷、もしくは後遺障害などの被害を受けた場合で、加害者が無資力であるなどの理由で正当な損害賠償を受けられない被害者やその遺族は、一定の条件の下、『犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律』に基づき、国からのお見舞い金として「犯罪被害者等給付金」の支給を受けることができます。

給付金の種類対象者支給金額
遺族給付金 亡くなられた方のご遺族
(第一順位)
生活維持関係にある遺族は
2964.5万円~871万円
生活維持関係にない遺族は
1210万円~320万円
重傷病給付金 重傷病を負われた被害者の方本人 上限額120万円
障害給付金 障害が残った被害者の方本人 障害等級1級から3級
3974.7万円~1056万円
障害等級4級以降
1269.6万円~18万円

この法律により支給を受けられる「重傷」とは、療養期間が1か月以上で、かつ、入院3日以上を要する負傷又は疾病の場合が対象になります。
PTSD等の精神疾患である場合には、療養期間が1か月以上で、かつ、その症状の程度が3日以上労務に服することができない程度であれば対象になります。

給付金の減額や不支給

ただし、次のような事情に該当する場合には、給付金のうちの全部又は一部が支給されないことがあります。


犯罪被害者等給付金の支給を受けるには、住所地を管轄する都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)に申請し、その裁定を受ける必要があります。
※給付の申請は、住所地を管轄する最寄りの警察署、または各都道府県の警察本部で受け付けています。

申請可能な期間は、被害の発生を知った日から2年以内で、被害が発生してから7年以内でなければなりません。
ただし、身体の自由を不当に拘束されていたことその他のやむを得ない理由により申請をすることができなかったときは、その理由のやんだ日から6ヶ月以内は申請をすることができます。


犯罪行為の加害者を知ることができず、又は犯罪被害者の障害の程度が明らかでない等当該犯罪被害に係る事実関係に関し、速やかに裁定をすることができない事情があるときでも、申請をすることができ、仮給付金を支給を受けられる場合があります。


遺族給付金 着手金 108,000円(税込)
成果報酬 5.4%(税込)
重傷病給付金 着手金 64,800円(税込)
成果報酬 5.4%(税込)
障害給付金 着手金 54,000円(税込)
成果報酬 5.4%(税込)




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