公訴時効期間

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公訴時効期間

告訴時効とは

公訴時効とは、犯罪が終わった時から一定期間を過ぎると犯人を処罰することができなくなる、という定めのことをいいます。
犯罪ごとに、刑事訴訟法に期間が規定されており、主要な公訴時効期間は以下のとおりです。


罪名公訴時効最高刑
殺人罪(199条)期間制限なし死刑
強盗殺人罪期間制限なし死刑
現住建造物等放火罪(108条)25年死刑
窃盗罪(235条)7年長期15年未満の懲役・禁錮
強盗罪(236条)10年長期15年以上の懲役・禁錮
傷害罪(204条)10年長期15年以上の懲役・禁錮
傷害致死罪(205条)20年長期20年の懲役・禁錮
暴行罪(208条)3年長期5年未満の懲役・禁錮
過失傷害罪(209条)3年長期5年未満の懲役・禁錮
器物損壊罪(261条)3年長期5年未満の懲役・禁錮
脅迫罪(222条)3年長期5年未満の懲役・禁錮
強要罪(223条)3年長期5年未満の懲役・禁錮
威力業務妨害罪(234条)3年長期5年未満の懲役・禁錮
名誉毀損罪(230条)3年長期5年未満の懲役・禁錮
信用毀損罪(233条)3年長期5年未満の懲役・禁錮
恐喝罪(249条)7年長期15年未満の懲役・禁錮
業務上過失致死傷罪(211条)10年長期20年の懲役・禁錮
詐欺罪(246条)7年長期15年未満の懲役・禁錮
横領罪(252条)5年長期10年未満の懲役・禁錮
業務上横領罪(253条)7年長期15年未満の懲役・禁錮
背任罪(247条)5年長期10年未満の懲役・禁錮
私文書偽造罪(159条)3年長期5年未満の懲役・禁錮
強制性交罪(177条)
※旧:強姦罪
10年長期15年以上の懲役・禁錮
強姦致死傷罪(181条)
※旧:強姦致死傷罪
30年無期の懲役・禁錮
強制わいせつ罪(176条)7年長期15年未満の懲役・禁錮
強制わいせつ致死罪(181条)30年無期の懲役・禁錮
住居侵入罪(130条)3年長期5年未満の懲役・禁錮
虚偽告訴罪(172条)7年長期15年未満の懲役・禁錮

告訴時効期間のとは

公訴時効の期間は、その犯罪の法定刑の重さにより定められています。


刑事訴訟法
第250条時効は、人を死亡させた罪であつて禁錮以上の刑に当たるもの(死刑に当たるものを除く。)については、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。
1無期の懲役又は禁錮に当たる罪については三十年
2長期二十年の懲役又は禁錮に当たる罪については二十年
3前二号に掲げる罪以外の罪については十年
2号時効は、人を死亡させた罪であつて禁錮以上の刑に当たるもの以外の罪については、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。
1死刑に当たる罪については二十五年
2無期の懲役又は禁錮に当たる罪については十五年
3長期十五年以上の懲役又は禁錮に当たる罪については十年
4長期十五年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については七年
5長期十年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については五年
6長期五年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪については三年
7拘留又は科料に当たる罪については一年
第251条二以上の主刑を併科し、又は二以上の主刑中その一を科すべき罪については、その重い刑に従つて、前条の規定を適用する。
第252条刑法 により刑を加重し、又は減軽すべき場合には、加重し、又は減軽しない刑に従つて、第二百五十条の規定を適用する。

公訴時効の期間が経過する前に検察官が起訴を行わなければ、時効経過によって刑事処罰を求めることは出来なくなります。

公訴時効の期間は、犯罪行為が終了した時点から進行を開始し、公訴の提起(起訴)しない限り、その進行は停止しません。

刑事訴訟法第253条
時効は、犯罪行為が終つた時から進行する。
2 共犯の場合には、最終の行為が終つた時から、すべての共犯に対して時効の期間を起算する。
刑事訴訟法第254条
時効は、当該事件についてした公訴の提起によってその進行を停止し、管轄違又は公訴棄却の裁判が確定した時からその進行を始める。
2 共犯の一人に対してした公訴の提起による時効の停止は、他の共犯に対してその効力を有する。この場合において、停止した時効は、当該事件についてした裁判が確定した時からその進行を始める。

単に告訴状や告発状を提出しただけの場合や、被疑者の身柄を確保(逮捕)しただけでは、 公訴時効は停止しないのです。

被疑者が国外にいる場合または犯人が逃げ隠れているため、 有効に起訴状の謄本の送達もしくは略式命令の告知ができなかった場合は、 国外にいる期間又は逃げ隠れている期間について公訴時効を停止する(刑事訴訟法第255条)。 ※前記の規定は、事実上は国外逃亡の場合にのみの適用という運用がなされています。

なお、原則として、被告人に対して2ヶ月以内に起訴状を送達しなければなりませんが、 起訴状謄本が法定期間内に送達されなかった場合でも、 「検察官が訴追意思を明示している以上、可罰性の減少や証拠の散逸は阻止されている」として、 公訴時効の停止を認めた判例があります(最高裁決定昭和55年5月12日)

公訴時効期間を定めている根拠については、
(1)実体的な刑罰権が消滅することによるとする説(実体法説)
(2)証拠の散逸など訴訟手続上の考慮に基づくとする説(訴訟法説)
などがあります。





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